東電の公表資料を基に1月～6月までのデータを、2020年、2021年、2022年と3年分を比較。 22年上半期は、20年と比較すると処理水の発生量は半減した。 1日の発生量は98トンと、初めて100トンを切った。20年以降、処理水の発生量は毎年3割減ってきている。降水量は昨年よりも多いので、雨が降っても処理水の発生量がかなり抑えられてきていることは明らかだ。
東電の公表資料を基に1月～6月中旬までのデータを、2020年、2021年、2022年と3年分を比較。 22年前半は、この期間の総降水量が同じレベルとなった20年と比較すると、処理水の発生量は半減した。 屋根の損傷部分にカバーしたりした効果が出たのだろうが、21年と比べてもかなり減っている。いったいなぜなのか？ 22年前半はこのペースで行くと、福島第一原発の処理水の1日当たりの増加量は100トンを切るのは間違いなさそう。
東電の公表資料を基に1月～5月中旬までのデータを、2020年、2021年、2022年と3年分を比較。 22年前半はこのペースで行くと、福島第一原発の処理水の1日当たりの増加量は100トンを切りそうだ。
東電福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の水は、どれぐらい出ているのか。 公表資料を基に1月～5月初旬までのデータを、2020年、2021年、2022年と3年分を比較。 22年は雨が少なめで、1日当たりの処理水の発生量も少ない。 ただ21年は雨多めだったが、処理水の発生量は20年よりも減っていて、雨が多く降っても処理水が増えるというわけではなさそう。 この傾向は21年から割とはっきりとしてきているように見えるが、それが分かるグラフを今度作ってみる。
私は高校を出た後、大学へ進学し、その後、大学院に行き、そして運良く新聞社に入った。 神奈川県内の公立の進学校だったため、友人たちは全員大学に行ったが、どこの高校でもそうというわけではない。 実際、大学1年生の時に参加した中学校の同窓会では、大学生が私を含め数人しかいなかった。
では高校卒業後にどんな道へと進むのか。文科省の2021年度「学校基本調査」の結果を図にしてみた。 地域差、男女差が結構ある。あと、新潟、沖縄、北海道は専修学校（いわゆる専門学校）への進学が多い。なぜだろうか？
なんでこんな統計に注目したかというと、東京新聞にこんな記事が載って読んだためだ。 www.tokyo-np.co.jp
生活保護世帯の進学率は地域間でかなり違いがある。 その前提となるのは、おそらくそもそも地域間で進学率に差があるからだろうと思い、では、どれくらい違うのかを知りたくなったから図を作った。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、福島県からの県外避難者は22年4月時点で23,000人以上いる。 県外避難者への推移をみると、首都圏への避難者はあまり減っていない。。今後、特定復興再生拠点区域の避難指示解除があるものの、残念ながら避難者数が大きく減ることは考えにくい。ただ、いつまで「避難」といえるのか。既に「移住」ではないのか、という疑問もある。その実態を把握するための手法もあるので、それは、また今度。
福島の県外避難者は全国に散らばっていて、どこかの都道府県に必ずいる。 四国は少ないが、北海道は多い。なぜ多い所と少ない所がはっきり分かれているのか。事故直後の支援のあり方の差などがあったかもしれないので、これはフォローする必要がある。
