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東京新聞(中日新聞東京本社)社会部記者の小川慎一です。原発取材班。取り調べは全面可視化、検察官は証拠リストを開示すべき。金に余裕があるならクール寄付。"All sorrows can be borne if you put them into a story or tell a story about them." Isak Dinesen(どんな悲しみも、それを物語にするか、それについて物語るならば、耐えられる)

行政の言葉を簡単に書く

県に「子ども・女性局」 4月機構改革、少子化やDV対応(岐阜新聞1月4日

元記事> 県が4月に行う機構改革の概要が3日、明らかになった。東京五輪・パラリンピック開催に向けた地域づくり、スポーツ振興の司令塔となる「清流の国推進部」(仮称)を設置、子どもと女性に関わる課題に一元的に対応する「子ども・女性局」(仮称)を健康福祉部内に新たに設ける。3月県議会への県部等設置条例改正案提出に向け、最終調整している。

 「清流の国推進部」は、現在総合企画部内にある「清流の国づくり推進局」を昇格させた新組織。清流の国づくり政策課(仮称)に加え、総合企画部から市町村課を、県教育委員会からスポーツ振興部門を移管し3課体制とする。スポーツを生かした地域振興、競技力向上を一体的に進めていく。

 「子ども・女性局」は現在、健康福祉部、環境生活部にまたがる少子化対策、非婚・晩婚化、子育て支援、保育、男女共同参画、児童虐待、ドメスティックバイオレンス(DV)などの課題を所管する。一元的な対応により、ライフステージに応じ切れ目なく政策を推進していく。

 総合企画部は廃止し、全庁的な政策の立案、調整機能は知事により近い部門に置く方向。新しく生まれた課題、幅広い課題に対応する体制を整える。

 この記事は「3日、明らかになった」とわざわざ書く必要があるだろうか。まずそこがひっかかる。もう少しすっきり書けないだろうか。直してみた。

 第一段落。記事のポイントはスポーツ振興の司令塔の設置。条例案の正式名称にこだわる必要はないだろう。

2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて、県は4月、スポーツ振興の司令塔として「清流の国推進部」(仮称)を設置する。子どもと女性に関わる課題に一元的に対応する「子ども・女性局」(仮称)も新設する方針で、3月県議会に機構改革のための条例案を提出する。

 第二段落。「現在」というのはいらない。移管という言葉を「移す」にした。

 「清流の国推進部」は、総合企画部の「清流の国づくり推進局」を昇格させる。清流の国づくり政策課(仮称)に加え、総合企画部から市町村課を、県教育委員会からスポーツ振興部門を移して3課体制とする。スポーツを生かした地域振興、競技力向上を一体的に進める。

 第三段落。所管という言葉を「担当」に。

「子ども・女性局」は健康福祉部、環境生活部にまたがる少子化対策子育て支援、児童虐待、ドメスティックバイオレンス(DV)などの課題を担当。ライフステージに応じ、切れ目なく政策を推進する狙い。

 第四段落。最後のとってつけたような一文を削った。

 総合企画部は廃止し、全庁的な政策の立案、調整機能は知事により近い部門に置く。
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