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東京新聞(中日新聞東京本社)社会部記者の小川慎一です。原発取材班。取り調べは全面可視化、検察官は証拠リストを開示すべき。金に余裕があるならクール寄付。"All sorrows can be borne if you put them into a story or tell a story about them." Isak Dinesen(どんな悲しみも、それを物語にするか、それについて物語るならば、耐えられる)

何をニュースとして伝えるのか

企業の半数、前向き 女性の活躍促すポジティブ・アクション岐阜新聞1月5日)

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140105/201401050922_21689.shtml

<第1段落> 企業が女性の活躍促進に取り組む「ポジティブ・アクション」について、実施する意向がある企業が全体の約半数にとどまることが、岐阜労働局の調査で分かった。同局は「女性の活躍は会社にも大きな波及効果がある。今後も周知を進めたい」としている。

 この記事は、岐阜労働局のプレスリリースをもとに書かれている。これはこれで問題ないだろうが、記事を読んだ時に第1段落よりも第4段落の方がニュースなのではと思った。

<第4段落> 一方で「取り組む予定はない」と答えた企業は42.9%に上った。営業職、技術職で育児を両立する女性がいる企業は19%。育児休業取得後に管理職に昇進した女性がいる企業は7.6%だった。

 「女性の活躍」は、安倍政権成長戦略のひとつに掲げる政策。にもかかわらず、ポジティブ・アクションに「取り組む予定がない」企業が4割を超えている。岐阜県内の企業が、女性の登用に積極的ではない現状の方がニュースではないだろうか。この結果を見出しに取ってもらいたいので、私なら第1段落を次のように書く、かも。

 採用拡大や管理職登用など、女性の活躍推進に「取り組む予定がない」と答えた企業が、県内で4割を超えていることが岐阜労働局の調査で分かった。同局は「●●●」としている。 

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