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毎日の体験を記す場所

東京新聞(中日新聞東京本社)社会部記者の小川慎一です。原発取材班。取り調べは全面可視化、検察官は証拠リストを開示すべき。金に余裕があるならクール寄付。"All sorrows can be borne if you put them into a story or tell a story about them." Isak Dinesen(どんな悲しみも、それを物語にするか、それについて物語るならば、耐えられる)

2015年12月の岐阜県政の記事

2015年12月に中日新聞岐阜版に掲載された記事。すべてがネットに上がっていないのが、いかんともしがたいところ。

 

「医療通訳」独自雇用を助成 県、来年度にも病院などへ:岐阜:中日新聞(CHUNICHI Web) 12月23日

県内の医療機関で、外国人患者の診察の際に通訳する「医療通訳」が不足している。県国際交流センターが、病院の要請を受けて通訳を派遣しているが、特にフィリピン人向けのタガログ語通訳が不足し、要請に応えられないケースが出ている。県は二〇一六年度にも、通訳を独自に雇用する医療機関への助成を始め、状況改善に努める。 

 県新庁舎、現庁舎の東隣に新設 整備費500億円超:岐阜:中日新聞(CHUNICHI Web) 12月19日

 来年で築半世紀となる県庁舎の建て替えを検討している県は十八日、新庁舎を現庁舎東隣の来庁者用駐車場の敷地に建設し、二〇二二年度から利用を始める基本構想の骨子案をまとめた。二十~二十五階建てを想定し、整備費は五百億~五百五十億円に上る見込み。一九年度に着工予定。県が、県議会の県有施設再整備対策特別委員会で示した。

 県職員のSNS私的利用、ガイドライン作成へ:岐阜:中日新聞(CHUNICHI Web) 12月11日

県土整備部の男性職員が短文投稿サイト「ツイッター」で同性愛者を差別する書き込みをした問題で、県は年内に、職員がツイッターフェイスブックなど会員制交流サイト(SNS)を私的に使う際の注意点をまとめたガイドラインを作る。長屋光征議員(岐阜市、県政自民クラブ)の質問に、古田肇知事が答えた。

 農村の原風景「遺産」に 県が創設へ:岐阜:中日新聞(CHUNICHI Web) 12月8日

県は、農村に残る田園風景や祭り、用水など農村の文化や施設を「ぎふ農村遺産(仮称)」に認定する制度を創設する。県などが国連食糧農業機関(FAO)の世界農業遺産に申請している「清流長良川の鮎(あゆ)」と併せ、農村の原風景を後世に受け継いでいく重要性を広くアピールしていく。二〇一六年度に準備し、一七年度から始める方針だ。

 企業誘致用地を5倍に 県が事前調査代行へ:岐阜:中日新聞(CHUNICHI Web) 12月2日

 企業誘致に力を入れる県は本年度から、用地造成に先だって実施する市場調査を、市町村に代わって行う。費用負担を含めて肩代わりすることで、用地整備を加速させる。県は二〇二〇年度までに、ナゴヤドーム六十二個余分の広さに相当する三百ヘクタールの土地を新たに確保し、あっせんできる土地を現行の五倍超にする。

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