記者はひねくれていた方が良いと思っている。それは性格の問題ではなく、何かが起こったときに「こんな見方もあるよ」とか、「いやいや、そりゃあ違うでしょ」とまず思えるかどうかは結構重要だろう。行政の取材をしていると、大量の出稿を求められるので、打ち出してくる政策や取り組みにいちいち難癖をつける時間がなくなるかもしれない。今回取り上げるのは、これこそ難癖つけないでどうするの、と思った記事。
家庭教育充実へ始動 県検討委、来年にも「戦略」策定:三重:中日新聞(CHUNICHI Web)
保護者らが子どもに行う「家庭教育」の充実を目指す県の検討委員会（座長・貝ノ瀬滋政策研究大学院大学客員教授）が九日、県庁で初会合を開いた。現状や課題を洗い出して、支援のあり方に関する基本方針を盛った「応援戦略」（仮称）の案を来年二月にも策定する。
共働き世帯やひとり親家庭の増加、少子化の進行を受け、近年は「教育の原点」とされる家庭教育の重要性が再認識されている。県によると、自治体による条件整備が各地で進んでおり、沖縄県教委が「家庭教育支援推進計画」を策定しているほか、岐阜県などが「家庭教育支援条例」を制定している。
県は家庭学習への支援を通じ、学習・読書習慣に加えて基本的な生活習慣や善悪の判断、社会的なマナーの定着につなげる考えだ。
検討委は大学教授やＰＴＡ関係者ら七人で構成。戦略には二〇一七年度から五年間にわたる取り組みも盛り込む。早ければ九月に戦略の骨子案を、十一月に中間案を取りまとめるほか、各種啓発や研修に使える冊子や学習プログラム、手引などの案も示す。
昨年四月、「教育・人づくり」を重点政策に掲げて再選を果たした鈴木英敬知事は初会合で「家族のあり方の多様化を支えるためには家庭教育の充実が必要だ」と強調した。
委員からは「最近の子どもは物事を考える力が弱いのではないか」「本来は家庭ですべきことを学校に任せている例がある」といった意見が上がった。
岐阜県で県政担当をしていたときに、やり残したことのひとつが、「家庭教育支援条例」の問題。家庭教育に行政が口を出そうとしていることには、はっきりとNOを言うべきだと思っている。こんなのを、おっさんたちが真面目に検討していると思うと、へどが出る。この記事には批判的な視点がなく、とても不満。本当に戦略が必要なのかどうか、識者のコメントを載せたりして、読者に問いかけるべきではないのか。
知事の「家族のあり方の多様化を支えるためには家庭教育の充実が必要だ」という言葉は、何を言いたいのかわからない。委員の「最近の子どもは物事を考える力が弱いのではないか」ってのは、それが本当なら学校教育の問題だろう。一体家庭に何をさせようというのか。
教育や家族に対する意見ってのは、自分が経験したことが色濃く反映されるし、ものすごく理想をぶち上げやすい。そもそも理想的な家族なんているわけがないし、その理想に近づくことが重要でもなく、しかもその理想を行政が示す必要もないし、させてはいけないのではないか。そんなことを考えるきっかけになるような続報が出ることを期待している。
