環境省の公表データから、こんなものを作っています。東京新聞Webにも載せているんだけども、これやっても別に給料が増えるわけでも、査定につながるわけでもない。完全な趣味なので、それはそれでちょっと切ないものはある。
岸田ではなく高市カラーの自民党政策パンフレット
自民党は10月12日、衆院選に向けた「政策パンフレット」と「政策バンク」を発表した。ざっと見た感じでは、岸田文雄総裁よりも高市早苗政調会長のカラーが良く出ているようだ。特に「政策パンフレット」はその傾向が強い。細かい政策を大量に並べている「政策バンク」には明記していないこともパンフレットにはあって、「ん？どうなってんのこれ？」と思ってしまう面もある。
とりわけエネルギー、原子力に関しては、パンフレットで高市カラーが出ている。12ページをスクショしたのが、これ。太陽光発電のパネルの写真の下に原子力について触れるセンスはなかなかのものだ。
SMR（小型モジュール炉）いわゆる小型原子炉の地下立地と、核融合発電。いずれも高市氏が自民党総裁選で、開発の必要性を強調していた。岸田氏も著書などで書いてはいるが、総裁選ではあまり触れなかった。
一方で細かく政策を羅列している政策バンクでは、「核融合」について記載があるのは1カ所のみ。こんな風に書かれている。いろいろやりますの中での一つという位置付けだ。政策パンフレットの方がえらく踏み込んでいることが分かる。
○脱炭素社会、安全・安心な社会に向け、核融合や半導体を含む環境・エネルギー分野、地震津波観測網等の防災・減災分野、原子力施設の安全確保や試験研究炉の整備を含めた原子力分野、素粒子物理分野の研究開発を推進するとともに、学術研究基盤の整備・共用を図り人材の育成・確保を行います。
またSMRについても、政策バンクでは直接的な言及はない。以下のようなところに含まれていると思うが、こちらもいろいろやりますの中での一つという位置付け。
○CCUS、DAC、カーボンリサイクル、次世代太陽電池、原子力の新型炉、水素、バイオ燃料、e-fuelをはじめとした次世代燃料技術等の開発や人材育成を推進します。また、技術開発に取り組む企業や研究機関が得られるための環境整備を進めます。
上記のような記載に一括して、SMRと核融合発電を含んでいるとも読めるが、特に強調しているわけではないので、政策パンフレットが際立っていることが分かる。
岸田内閣は原発推進へ走るのか？
ちなみにだが、今回の岸田内閣と自民党執行部の顔触れからは、原発推進勢力が盛り返しているように見える。実際、甘利明幹事長は日経新聞のインタビューで「運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原子力発電所について、開発中の小型モジュール炉（SMR）を実用化して建て替えるべきだ」と提唱したという。
ただ、閣僚自体は原発再稼働はいっても、新増設にまでは踏み込んでいない。内閣「新増設考えていない」VS自民党「新増設すべきだ」という構図は、福島第一原発事故後に自民党が政権を再び握ってからはずっと続いている。長期政権だった安倍政権でも、原発の新増設は打ち出さなかったので、政権として原発の新増設に踏み込めるかというと簡単ではない。私自身は、「原発再稼働」路線は続いていくものの、新増設は打ち出せないだろうと考えている。
原発の新増設は計画から完成まで長期間かかる。しかも、新規制基準適合を踏まえるなら、当初見積りを大幅に上回ることは避けられない。いま建設ストップしている東京電力東通原発（青森県）や電源開発大間原発（青森県）は、20年代に完成するのは難しいだろう。自民党が本気で2050年カーボンニュートラルに向けて原発が不可欠と考えるなら、新増設方針を早く明確にしないと間に合わない。小型炉のようにまだ実用化できていないものに「建て替えるべきだ」というのは、電力会社からすれば「無責任なこと言うなよ」ではないだろうか。甘利幹事長のような発言は「言ってはいる」というアピールに過ぎないように思える。
自民党は政策バンクの中で引き続き「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減します」ともしている。福島第一原発事故から10年が過ぎ、政策パンフレットやバンクの書きぶりに変化はあるものの、原発推進にどこまで本気なのかは、選挙後ではないと分からなそうだ。
岸田文雄首相は気候変動対策に関心があるのか？
自民党総裁の岸田文雄氏が10月4日、第100代内閣総理大臣に就任した。新しい資本主義の実現を訴えた4日夜の会見では、岸田首相の口から「気候変動」や「気候危機」という言葉は出ることはなく、「温暖化」への言及は1度だけだった。
令和3年10月4日 岸田内閣総理大臣記者会見 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
第3に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器のない世界に向けて全力を尽くしてまいります。また、地球温暖化対策の推進や、信頼性ある自由なデータ流通、DFFTなど、新たなルールづくりに向けて世界をリードしていきます。
10月14日の臨時国会閉会に合わせて、衆議院を解散し、総選挙に打って出る。投開票は10月31日だ。10月末には気候変動が主要テーマとなるG20首脳サミットや国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開かれるが、会見では「リモート技術を使う」と述べ、現地には行かずに参加する意向を示した。COP26では議長国の英国が脱石炭、脱ガソリンの姿勢を明確にしており、脱石炭で出遅れる日本の首相が英国に行かないことはプラスにはならないだろう。2年前のCOP25の時と同じように、国際的な批判が高まる可能性もある。
記者）衆院製の日程に近いG20サミットやCOP26への対応は？
岸田）G20あるいはCOP26への対応でありますが、こうした会議、当然のことながらこれは国際社会において大変重要な会議であると認識しています。ただ、この現状において、これはリモート等の技術によって発言をする、参加することも可能であると認識をしておりますので、できるだけそうした技術を使うことによって、日本の発言、存在力、しっかり示していきたいと考えています。
COP26では、日本の自国での対策だけではなく、途上国への支援をどうするのかも重要な課題だ。先進国が大量に排出してきた温室効果ガスによる気候変動は、排出が少ない途上国に最も影響を与えている。この不公正をどのように解決するのか。かつて環境対策の優等生と言われた日本が、途上国に対して何ができるのかを明確に示す絶好の機会に思えるが、それができるのか。多くの途上国の首脳たちも集まる場に、日本の首相がいないことは外交上マイナスにしかならないのではないか。
振り返ってみると2年前のCOP25で、石炭火力発電の廃止を打ち出せずに批判を浴びた小泉進次郎前環境相は、10月1日の閣議後の最後の記者会見（小泉環境大臣会見（令和３年10月１日） - YouTube）でこのように述べていた。以下、記者とのやりとり。
（記者）小泉大臣は脱炭素社会の実現には、経済社会のリデザインとか、社会システムの変革というのが必要だと常々言ってきたと思う。自民党総裁選の討論会の中で、岸田さんは地球温暖化問題についての質問に対して、エネルギー政策とかですね、企業の活動も必要だけれども、LEDとかですね、あとシャワーとお風呂の違いといったようなことが大事だというふうな発言をされました。これについて、2年間社会変革という大きなことの必要性を訴えてこられた大臣の受け止め、今後岸田さんがCOPなど国際舞台に行かれる可能性が高い中で、どういうふうに受け止めたか。
（小泉）日本の中での通用する議論だと、議論がそのまま国際社会に通用するわけではない。そこは発信されるときに、これから岸田新総理はG20の場で各国の世界のリーダーと気候変動対策を意見を交わし、COPに行くとすれば、まさにプロが集まったコミュニティーです。その場で発信するときに、日本の議論や言葉をそのまま持っていってしまうと、的確に日本の前向きなメッセージが伝わらない可能性があることは、私も体感をしていますし、日本の発信でそこは気をつけなければいけないと思います。私として見てきたこと、感じてきたこと、国際社会で発信をしていただく上で、これはお耳に入れたほうがいいなということは、そこは私としてもやるべきだなと思いますね。代表的だったのが、クリーンコールという言葉もそうじゃないですか。あれは、日本の中では通用するクリーンな石炭という言葉かもしれませんが、国際社会では全く通用しない。2035年に100％電動車の販売ということになりましたけど、その前の文言であった2030年代半ばと、ああいったものは駄目ですね。よりクリアに明確に分かりやすく国際社会には伝えなければいけないと思います。
小泉氏は2年前に批判を浴びた後、石炭火力の輸出要件の厳格化に取り組み、菅義偉前首相による「2050年カーボンニュートラルの実現」の宣言やエネルギー基本計画の改定案への「再生可能エネルギーの最優先原則」を盛り込むことにつなげるなど、日本の気候変動対策で一定の役割を果たしてきた。これにつながったのは、COP25での経験と、河野太郎前行政改革担当相の存在が大きかったであろう。
総裁選で河野氏を応援した小泉氏の言葉や経験が、岸田首相に届くとは思えないが、G20サミットやCOP26で現地に行き、他国の首脳や海外の報道機関、ジャーナリスト、環境団体などから批判を受けることは、首相が掲げる「新しい資本主義」の実現のためにもプラスになるに違いない。日程的に無理があるが、可能な限り訪英することを岸田首相には検討してほしいものだ。
原発、核燃料サイクル、再生エネ 自民党総裁選の討論会で語られたこと
2021年9月18日、日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者の討論会で、河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏4人は、エネルギー政策について何を語ったのか。各候補が互いにやりとりする場面では、脱原発を持論とする河野氏に質問が集中した。どんなことが語られたのか、記録しておきたい。
これまで語られたことは、東京新聞で記事にしました。
高市（vs河野）「核融合炉に研究開発費を投入すべき」
（高市）原子力発電を当面は再稼働といっていたが、当面はどれくらいの期間か。デジタル化による消費電力量が急増していくことが予測されている。将来的な基幹となるエネルギー政策について伺いたい。
（河野）今の日本の原子力発電所、耐用年数40年、運転延長しても60年です。だんだん耐用年数きたものは廃炉にしていくということになれば、原子力はゆるやかに減っていく。その間にやらなければならないのは気候変動対策でカーボンニュートラルを実現するということですから、まず石炭、石油の発電をなるべく早く止める。天然ガスもそういつまでも続けるわけには残念ながらいかないというのが現実です。残された選択肢は、まず省エネでエネルギー消費をどこまで減らすことができるか。今回のエネ基でも、再生可能エネルギーの最優先の原則が盛り込まれました。再生エネを伸ばしていくこと、これはエネルギー供給を増やすだけではなく、日本の新しい産業にもつながっていきます。その足らざる部分は原子力を再稼働して補っていくしか、他には方法が今のところはないと思います。再生エネをしっかりと伸ばしていく、日本の経済の新しい芽にしていくことになると思います。
（高市）私はむしろこれからの安定的なエネルギーとして、まずは一番近いのは日本企業も参加して、アメリカなどで開発しているSMR、小型炉心のものですが、安全保障上、この間石川県沖にミサイルが落ちましたので、地下に立地すること。その次の段階で、燃料が重水素とトリチウム、高レベルの放射性廃棄物を出さない核融合炉、ここにしっかりと研究開発費を投入していくべきと思います。これが日本の産業の安定、安定的なエネルギー供給につながっていくと考えている。
野田（vs河野）「エネルギーは安定供給が前提」
（野田）エネルギー政策について。かつて小泉純一郎総理が郵政民営化ですさまじい選挙をした。小泉総理は郵政民営化で選挙を勝ち、速やかに民営化にスタートを切った。ちょっと前までの河野さんのイメージはそこにダブっていて、脱原発。河野さんになったら速やかに原発が止まって、なくなっていく印象を国民の多くが持ったと思う。それに対して原発に恐怖や懸念を持っている人にとっては、すごくうれしいことだったと思う。最近は修正されたのかなと。それは結構なことだと思う。私は生活者の一人として人工呼吸器を使っている、息子が。安定供給を保証できないことはあってはならない、電力は。総理になったら、速やかに過去の発言を実行するのか。
（河野）福島で事故が起きた時に私は党本部にいましたけど、その場にいた人たちは私の方を向いて、「おまえがいった通り事故になったな」と言ったのですけど、私はそんなことを言ったことは一度もない。私がいっている脱原発は、耐用年数がきたものは速やかに廃炉になる。緩やかに原子力から離脱していくことなる。と言っていることだけで、それが以外のことではない。先ほど説明した化石燃料をまず止めなければいけない。省エネと再生エネを増やして、足らざるところは原子力で補うけども、この耐用年数の間に再生エネを増やしていかなければいけないとずっと言っている。以前、北海道の胆振で地震が起きた時に停電になりました。あれは大きな発電所に依存して、そこに問題が起きた時に大きな停電になった。大きな発電所に依存していたら安定供給ができるというわけではない。再生エネのように広く拡散した発電能力を持っていることが、いざという時の安定供給に強い。
（野田）私はポートフォリオといって、エネルギーは安定供給が前提だと思っている。その時代にあるものをしっかりと形にはめていく。私は原発が主という中で、ライフワークの地熱発電はなかなか注目してもらえなかった。ようやくこのところ、河野さんのおかげもあるのか、地熱発電に経産省も積極的に動きがある。いろいろなことを考えて、地熱は世界埋蔵量3位だから、自分の国にあるエネルギー。お金がかかるとか理由をつけて進まなかったことを、進める必要がある。
河野（vs野田）「原子力産業はあまり先が見通せない」
（河野）これまで再生エネを増やせなかったのは、これは原発に重きがおこうという力が働いていた、再生エネへの投資ができなかったのは、そこが見据えることができなかった。たとえば、九州は無保証で再生エネの出力抑制が行われている。しかし実際は九週間内にある石炭を止めて、再生エネを利用すれば、無保証の出力抑制をしなくてすむ。しかし残念ながら昔ながらのルールが適用されば、出力抑制がされているのが現実です。今回のエネルギー基本計画で、再生エネ最優先の原則が打ち出されて、地熱発電も環境省が立場を変えて、国立、国定公園でも一定のルールのもとで開発できるようになった。地熱のポテンシャルはアメリカ、インドネシアに次いで世界３位の安定供給源。野田さんは将来も原子力に頼っていくのがいいと思うのか。
（野田）私はとても現実主義者で、安定供給がきちんと担保できる今のポートフォリオが前提。毎年進んでいくのでしょう、メタンハイドレードもありました、天然ガスもいろいろその都度見直しいくことが、国民への安心安全の提供だと思っている。
（河野）原発はコストが見直され、再生エネが安いことは明確になった。これは専門家が以前から言っていたこと。これに様々な再処理工場の廃炉コストを入れれば、原子力はまだまだ高くなるのだろう。世界中で再生エネのコストが一番安い国がどんどん増えている。日本もそうなっていく、その差は開いていく。原子力の産業はあまり先が見通せない。その中で再生エネは日本初の新しい技術が出れば、それは世界中に日本から出していく、日本の産業が新たに巣立っていくことになる。今度のエネルギー基本計画が明確にうたったように、再生エネ最優先の原則で日本のエネルギーはやっていかなければならないと思う。
岸田（vs河野）「核燃サイクルを止めるとプルトニウムがどんどん積み上がる」？？？
（岸田）2050年カーボンニュートラル、私も共有する。クリーンエネルギーを用意しなければならない。再生エネ最優先である、これもおっしゃる通り。なおかつ、クリーンエネルギーの選択肢として、原発の再稼働を認めるとおっしゃった。ここもなるほどと思います。問題はその先で、原発の再稼働を認めたが、核燃料サイクルを止められるということをおっしゃったと聞いた。それは両立するものか。
（河野）今の原子力発電の最大の問題は、核のゴミの処理が決まっていない。使用済み核燃料プールが再稼働すると早い時期に一杯になってしまう。そうなると、原発が止まってしまう。今までは青森県の再処理工場に移動するということでプールが一杯になるのを防いできた。再処理してもプルトニウムの使い道がなかなかない。本来は高速増殖炉で燃やすのが何十年来の政策だったが、もんじゅが廃炉となった。使い道はMOXになるかもしれないが、ヨーロッパにあるプルトニウムを使って生産している。再処理をしても使い道がない。六ヶ所村以来、青森県にはいろいろ協力してもらっている。その地域のご理解をしっかりといただいた上で、今後のことを決めていかないといけない時期にきている。
（岸田）核燃サイクル止めると、核燃サイクルで除去される高レベルの核廃棄物がそのままになる。再処理すると、廃棄物の処理期間は300年と言われている。高レベルの核廃棄物は直接処分すると10万年かかると言われている。この処理の問題をどう考えるのか。核燃サイクルを止めるとプルトニウムがどんどん積み上がってしまう。日米原子力協定をはじめ、外交問題にも発展するのではないか。核燃サイクルを止めるとなると、別の問題が出てくると私は思っている。
注意 東京新聞に掲載した記事で触れなかったが、岸田文雄氏の「核燃サイクルを止めるとプルトニウムがどんどん積み上がってしまう」という発言は間違っている。なぜこんなことを言ったのだろうか？核燃料サイクルを中止すれば、再処理でプルトニウムを取り出さないので増えない。今ある分を国内でどう消費するのか、そもそもできるのかを考えるべき。
河野（vs記者側の代表質問）「核のゴミの現実的な処分方法を議論した方がいい」
（記者）使用済み核燃料を地中に埋めて最終処分しないといけない。河野さんの場合は、地域のご理解を得てといっていたが、理解は得られるのか。河野さん自身が地域に乗り込んで理解してくれ、ということまで考えた上での手仕舞いなのか。
（河野）核燃料サイクルやるやらない、原子力発電をやるやらないに関わらず、すでに核のゴミは出ている。今あるものをどう処分するかは、誰であろうとやらないといけない。経産省の説明に齟齬があるのは、使用済み核燃料だとこうなるけども、高レベル放射性廃棄物だとこうなると説明するが、再処理すると高レベル廃棄物とプルトニウムが出てくる。処分しなければならないのは、廃棄物だけではなく、プルトニウムも。どこかで最終処分、地層処分をする場所を探さないといけない。技術的な進歩があって10万年かかるものが本当に短くなるなら、そこは戻して処分をしてやればいいが、現時点では技術がない。それを放っておいたまま当分このままでいくのか、現実的な最終処分方法を考えるのか。私は現実的な処分方法をテーブルにのせて議論した方がいいと申し上げている。
（記者）最終処分場を決めるには河野さんが責任を持ってやるということか。
（河野）これは国がやらなければ、民間の電力会社がやったことですというわけにはいかないだろう。国の責任である程度どうするかをやらなければいけなくなっている。
日本の原発はどうなる？エネルギー基本計画の見直し案が示していること
9月20日の東京新聞紙面とWebに記事も配信しました。核燃料サイクルについて、私の認識は河野さんとほぼ同じ。中止すべきで、早く議論をすべきと考えています。エネルギー基本計画の見直し案についてはパブリックコメントが10月4日までなので、皆さんも意見を政府にぶつけてみましょう。記事中に案内があります。
日本記者クラブ開催の討論会は、動画が公開されています。
「デジタル・ジャーナリズムは稼げるか」を読む
読むのはもう何度目かなのだが、ページを開くたびに刺激的である。「デジタル・ジャーナリズムは稼げるか」。帯の「ジャーナリストよ、起業家たれ！」という言葉を反芻する日々だ。ジャーナリズムと人々との関係を変えるべきだ、と著者は言う。205ページにポイントがまとめてある。
・人々を大勢まとめて「マス」ととらえることをやめる。一人ひとりについて理解し、一人ひとりと関わり、一人ひとりに合ったサービスを提供していく。
・ジャーナリズムの目標を変える。それに合わせ、メディア企業のあり方、文化も変える。コンテンツを作って売る、というのではなく、サービスを提供する、という発想をする。顧客のニーズを満たし、顧客の目標達成を手助けする。
・ジャーナリズムをより有用で大規模な「プラットフォーム」に変える。まちゃ、そのために必要なツールを使う。あるいは、ツールを顧客に提供する。適切なツールが存在しなければ自ら作る。
・一般の人たちや成長するニュース・エコシステム、新たなニュース・ネットワークとも協調する。
・従来は世界で起きていることを物語にする人だったジャーナリストの役割をとらえ直す。イベントの主催者、グループのまとめ役、何かの主唱者、パートナー、協力者、教育者などの役割が考えられる。
さらに著者は言う。「重要なことは、ニュースの内容だけでなく、提供する際の形式にもそれ自体、価値があるということだ」（207ページ）。
ドラマチックに見ない術
良い本に巡り会えるのは、大きな喜びである。
なんとなく「胡散臭さ」を感じて、手に取りにくい本ではある。だが、その心配は無用だ。2,000円以下と、一回の飲み代よりも安い。飲みに行くのを控えて、この一冊をポッチとするなり、書店で買うことをお勧めする。
FACTFULNESS(ファクトフルネス) 10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣
- 作者: ハンス・ロスリング,オーラ・ロスリング,アンナ・ロスリング・ロンランド,上杉周作,関美和
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- メディア: 単行本
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この本では、ドラマチックすぎる話を認識する術と、あなたのドラマチックな本能を抑える術を学べる。間違った思い込みをやめ、事実に基づく世界の見方ができれば、チンパンジーに勝てるようになるだろう。
